本事業では、コロナ禍における原油価格等の高騰に直面する事業者のエネルギーコストの削減を推進するため、事業者が実施する省エネルギー設備、再生可能エネルギー設備の導入に要する経費の一部を補助します。
補助対象者
中小企業者、福祉施設・医療機関等、農林漁業者（詳しくは、補助金申請要領をご覧下さい。）
補助率等
補助率:3分の2以内（福祉施設等は4分の3以内）
補助額:
- 省エネ設備：1事業所当たり、上限額3,000,000円（下限額500,000円）
- 再エネ設備：1事業所当たり、上限額6,000,000円（下限額3,000,000円）
補助対象設備
- 省エネ設備：照明設備（LED照明含む）、高効率空調、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、生産設備、エネルギーマネジメントシステム
- 再エネ設備：太陽光発電設備、蓄電池
（詳しくは、補助金申請要領をご覧下さい。）
補助対象経費
- 補助対象設備の購入に要する経費
- 補助対象設備の導入等に必要な設計費
- 補助対象設備の設置に不可欠な工事に要する経費
（詳しくは、補助金申請要領をご覧下さい。）
申請受付期間
令和4年11月14日（月曜日）から令和4年12月9日（金曜日）（当日消印有効）
ただし、予算上限額を上回る申請があった場合は、期間の途中で申請受付を停止するとともに、予算上限額を上回ったことを理由に交付決定を行わない場合があります。
申請手続き等の詳細は、補助金申請要領をご覧ください。
補助対象事業
交付決定通知日又は事前着手届記載の着手予定日から、令和5年2月10日の間に着手、実施、支払いが完了した経費であって、証拠書類等により補助対象経費として確認できるものが補助対象となります。
例えば、発注、購入、契約、納品、検収等の日付のいずれかが上記期間外である経費は、全額が補助対象となりません。
詳細は下記URLにてご確認ください。
https://www.pref.yamanashi.jp/shouko-kik/syouene.html
