組織概要

 商工会は、「商工会法」に基づいて設置され、全国の市町村に1,649の商工会があり、約80万の事業所が加入しています。上野原市商工会は、令和3年6月現在、615名の事業者の皆様に会員になっていただいています。
 地域の事業者が業種に関わりなく会員となって、お互いの事業の発展や地域の発展のために総合的な活動を行う団体です。
 また、中小企業支援施策の実施機関として、経営支援にあたる職員が事業所からの相談業務に従事しています。

上野原市商工会基本コンセプト
「現場主義に徹し、会員の期待と信頼に応える商工会」

令和3年度 重点目標

(1)新型コロナウイルス感染症関連事業者支援施策の周知と活用支援、拡大終息後の再建支援

   実質無利子融資制度など国・県・市町村の実施する各種の事業者向け支援施策の周知を図るとともに、申請書・申込書等の作成を支援し、施策活用を促す。また、感染拡大終息後に、事業の再建をいち早く行うため、各種施策を活用しながら全力で支援する。

(2)市内商工業者の経営実態把握と新規会員の増強

  市内商工業者を取り巻く環境は、人口減少、高齢化、大手や海外との競争に加え、今回のコロナショックでさらに厳しさが増しており、業績悪化や後継者不在による休廃業の増加も懸念される。そこで、職員の巡回訪問、電話などによる調査で、市内商工業者の経営実態の把握を行う。非会員には、商工会の経営支援事業を周知することで、経営支援を実施し、会員増強を図る。

(3)経営の存続を図る事業承継支援

経営者の高齢化が進んでいる一方で、事業承継の準備は出来ていないという事業者が多数存在する。円滑な事業承継に向け、事業承継に悩んでいる事業者、また、廃業を検討している事業者に対し、事業承継・引継ぎ支援センターとの連携による支援を実施する。

(4)経営発達支援計画・事業継続力強化支援計画の策定

今年度末で期限を迎える経営発達支援計画の更新を行うため、市と調整しながら、計画案を作成し、理事会等の承認を経て、国に申請する。併せて、市と共同して、小規模事業者の事業継続力強化を支援する事業継続力強化支援計画を作成し、知事より計画の認定を受ける。

(5)共済制度の加入推進による財政基盤の確立

国・県をはじめとする補助金が減少する中で本会の財政状況は非常に厳しい状況にある。自主財源である共済手数料の増加を図り、財政基盤を強化する。

▼所在地 〒409-0112 山梨県上野原市上野原1658
▼営業時間 8:30~17:15(12:00~13:00は除く)
▼定休日 土曜・日曜・祝日・年末年始
▼TEL 0554-63-0638  
▼FAX 0554-63-5300
▼URL https://uenohara.or.jp/
▼お問合せメールフォーム

上野原市商工会ホームページ
https://uenohara.or.jp/

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