組織概要

　商工会は、「商工会法」に基づいて設置され、全国の市町村に1,649の商工会があり、約80万の事業所が加入しています。上野原市商工会は、令和4年5月現在、628名の事業者の皆様に会員になっていただいています。
　地域の事業者が業種に関わりなく会員となって、お互いの事業の発展や地域の発展のために総合的な活動を行う団体です。
　また、中小企業支援施策の実施機関として、経営支援にあたる職員が事業所からの相談業務に従事しています。

上野原市商工会基本コンセプト
「現場主義に徹し、会員の期待と信頼に応える商工会」

令和4年度　重点目標

（１）新型コロナウイルス感染症関連事業者支援施策の周知と活用支援

　国・県・市の実施する各種の事業者向け支援施策の周知を図るとともに、新型コロナウイルス感染症対策関連の融資や補助金の申請支援とその申請に伴う事業計画のブラッシュアップ支援や会員が行う事業復活支援金等の給付金申請に必要な事前確認を実施するなどの施策活用を促す。また、コロナ禍や感染収束時においても、事業者が経営の維持・改善・再建ができるよう各種施策の活用を促し支援する。

（２）市内商工業者の実態把握と新規会員の増強

　職員の巡回訪問・窓口相談時や電話などで、新型コロナウイルス感染症や原材料等高騰の影響がある市内商工業者の実態把握を行う。また、非会員事業所の把握を行うとともに商工会の経営支援施策を周知し会員増強を図る。

（３）経営の存続を図る事業承継支援

　経営者の高齢化が進んでいる一方で、事業承継の準備は出来ていないという事業者が多数存在する。円滑な事業承継に向け、事業承継に悩んでいる事業者、また、廃業を検討している事業者に対し、事業承継・引継ぎ支援センターとの連携による支援を実施する。

（４）経営発達支援計画・事業継続力強化支援計画事業の実施

　経済産業省と山梨県からそれぞれ認定された上野原市との共同申請した経営発達支援計画と事業継続力強化支援計画に基づいて、小規模事業者の経営の維持・発展と事業者自らのリスクマネジメントによる事業の継続を支援する。

（５）各種共済・保険の加入推進と財政基盤の確立

　会員事業所に対して、経営支援の一環として、企業防衛だけでなく、経費削減、福利厚生の充実、BCP・事業継続力強化計画等に伴うリスクファイナンスなど、多様なニーズに対応した各種共済・保険を総合的に推進する。また、手数料収入の増加による自主財源の確保に繋げ商工会の財政基盤を強化する。